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農地の貸借・売買・相続について
農地または採草放牧地について、耕作の目的で所有権を移転をする場合や、賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合には農地法第3条許可もしくは農業経営基盤強化促進法による利用促進計画の提出が必要です。
許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は効力を生じませんし、許可書のない所有権移転登記は法務局でも受け付けてもらえませんので、ご注意ください。
なお、次のような場合には許可は不要です。
1.法律行為に基づかないもの(相続等) ※許可不要ですが、届出が必要です。
2.法律の適用除外のもの 国・都道府県が取得する場合
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定
民事調停法による農事調停による権利の設定、移転
遺産の分割、財産分与に関する裁判等による権利の設定、移転等
1 許可手続
農地の売買等を行うときは、 農地法第3条の規定による許可申請書に所定の書類を添付して、農地のある市町村の農業委員会に提出します。
申請書提出の締切は毎月20日(市役所閉庁日にあたる場合はその前の開庁している日)です。
農地法第3条申請に必要な添付書類一覧 [PDFファイル／201KB]
農地所有適格法人としての事業等の状況（別紙） [Wordファイル／92KB]※譲受人が農地所有適格法人の場合は必要
2 許可の要件
以下の条件すべてが満たせない場合には、許可になりません。
- 申請農地を含め、所有または借りている農地のすべてを効率的に耕作していること(農地法第3条第2項第1号 効率利用要件)
- 申請者が法人の場合は、農業生産法人の要件を満たしていること(農地法第3条第2項第2号 農業生産法人要件)
- 申請者または申請者の同一世帯の家族が、農作業に常時従事していること (農地法第3条第2項第4号 農作業常時従事要件)
- 申請農地の周辺にある農地の利用に悪影響を及ばさないこと(農地法第3条第2項第7号 調和要件)
3 申請から許可までの流れ
毎月20日(市役所閉庁日にあたる場合はその前の開庁している日)までに申請があった申請書について、記載内容、添付書類等を事務局がチェックし、不備があった場合は、その都度連絡します。
提出のあった申請書については、翌月10日前後に開催する農業委員会総会で審査を行います。
審査の結果、許可相当と議決されましたら、許可書を作成し、申請者あて電話連絡いたしますので、事務局までお越しください。
農地の賃貸借契約の解約について
農地の賃貸借契約を解消するために、農地の賃貸借契約の解除、解約の申入れ、合意による解約、または契約の更新をしない旨の通知を農地法第18条第1項ただし書きの規定により行った場合は、農業委員会にその旨の通知を行うことで解約手続きをとることができます。
農地法第18条第6項による通知書 [Wordファイル／44KB]
農地法第18条第6項による通知書（記入例） [PDFファイル／232KB]
なお、お互いの合意が無い場合には、あらかじめ許可を受けることが必要です。(基盤強化法に基づく賃貸借契約で期間満了により賃貸借を解消する場合には許可は不要です。)
許可を受けない賃貸借契約の解消はその効力を生じません。
ただし、次の場合には、許可は必要ありません
- 民事調停法による農事調停によって行われる場合
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借契約、または水田裏作を目的とする賃貸借契約について、契約の更新をしない旨の通知が契約期間満了の1年前から6ヶ月前の間に相手方に対して行われる場合
農業経営基盤強化促進法による促進計画について
農地の賃貸借、使用貸借の設定を行うときは、農業経営基盤強化促進法による促進計画を作成するための用紙を農地のある市町村の農業委員会に提出する必要があります。
計画書の提出締切は毎月20日(市役所閉庁日にあたる場合はその前の開庁している日)です。
〇 必要書類
1 利用促進計画 様式 （※旧利用権設定） [Excelファイル／133KB]
〇 場合によって必要な追加書類（必要書類1、2と合わせて提出ください。）
[未相続の農地を貸借する場合]
相続権に関する自己申告書 記載例 [Wordファイル／45KB]
[本市内で初めて農地を借り受ける場合 または 過去に提出以降、内容に変更があった場合 ※]
【個人の方】
農業経営の状況（個人） 記載例 [Excelファイル／24KB]
【農地所有適格法人の方】
農業経営の状況（農地所有適格法人） [Excelファイル／31KB]
農業経営の状況（農地所有適格法人） 記載例 [Excelファイル／34KB]
【農地所有適格法人以外の方（一般法人）】
農業経営の状況（その他の法人） [Excelファイル／23KB]
農業経営の状況（その他の法人） 記載例 [Excelファイル／25KB]
※認定農業者、認定新規就農者など、農業経営を一定規模行っている方については省略可能です。ただし、営農拠点とは別の町内で初めて農地を借り受ける場合は、すべての方について添付が必要となります。
（例：瀬戸内市邑久町で耕作している方が長船町の農地を初めて借り受ける場合など）
※提出の要否について不明な場合は、農業委員会事務局までお問い合わせください。
＜外部リンク＞
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