創業塾を開催します

創業に必要な知識やノウハウを習得していただくため、専門家の講義による創業塾を開催します。

この創業塾は、「産業競争力強化法」に基づき、認定を受けた創業支援等事業計画の特定創業支援等事業に該当し、修了者（4日以上出席）は創業関連の支援を受けることができます。

令和7年度創業塾チラシ [PDFファイル／825KB]

受講対象者

　　　これから創業を考えている人、創業して間もない人。市内、市外を問いません。

カリキュラム

※最終日は講義終了後に各市町の支援制度の説明（30分程度）を予定しています。

開催場所

　　　備前市役所　3階　大会議室　　備前市東片上126

　　　https://goo.gl/maps/5uWXmhPMBVRYtEdE8＜外部リンク＞

定員

　　　40名（先着順）

受講料

　　　無料

申込方法

　　　申込期間内に下記の専用サイトより、お申し込みください。

　　（令和7年度より、紙面・電話での受付は行っておりません。）

　　　https://logoform.jp/form/eByq/1076267＜外部リンク＞

　　　申込期間：令和7年8月18日（月）～令和7年10月10日（金）

創業関連の支援

株式会社設立時の登録免許税の減免

　内容

　　　　市内で株式会社を設立する際の登録免許税について、資本金の額の0.7パーセントから0.35
　　　　パーセントに減免されます。
　　　　（最低限度15万円の場合は7万5千円に減免）

　　　　注意：他の市町村で創業する場合は、瀬戸内市の証明は無効です。

　証明書の提出先

　　　　法務局（株式会社設立登記を行う際）

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

　内容

　　　　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6か月前から利用可能になります。

　　　　注意：他の市町村で創業する場合であっても瀬戸内市の証明は有効です。

　証明書の提出先

　　　　信用保証協会または金融機関

　　　　注意：保証の諾否に関する審査は別にあります

新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ

　内容

　　　　日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象
　　　　として、同資金を利用することが可能になります。

　　　　注意：他の市町村で創業する場合は、瀬戸内市の証明は無効です。

　証明書の提出先

　　　　日本政策金融公庫

　　　　注意：貸付の諾否に関する審査は別にあります