指定給水装置工事事業者制度に更新制が導入されます

　水道法の一部が改正されたことに伴い、2019（令和元）年10月1日より指定の更新制が導入されました。

　この法改正により、指定の有効期間が従来の無期限から5年間となるため、指定給水装置工事事業者様におかれましては、有効期間内での更新手続きが必要となります。

　初回の更新時期につきましては、政令の規定に基づき、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期間が異なりますので、該当する期間をご確認の上、期間内での手続きをお願いいたします。

広報用ポスターチラシ（PDF：83.4KB）

更新申請時に必要な書類及び持参するもの

1. 様式第1号（指定給水装置工事事業者指定及び指定の更新申請書）
2. 様式第2号（誓約書）
3. 機械器具調書（写真添付）
4. 位置図（事務所掲載の地図等、事務所内外の写真）
5. 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）
6. 給水装置工事主任技術者免状番号を確認できるもの（免状又は技術者証の写し）

給水装置工事事業者指定及び指定の更新申請書（EXCEL：75.5KB）

誓約書（EXCEL：31KB）

機械器具調書（EXCEL：26KB）

その他、指定給水装置工事事業者の新規申請等については

以下のページを参照してください。

指定給水装置工事事業者指定申請

指定の更新時に確認する項目

1. 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
2. 指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
3. 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
4. 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

更新に係る事務手続き手数料

10,000円