瀬戸内市が取り組む地方創生プロジェクトに対し、
企業版ふるさと納税の制度を活用して、
ご支援いただける企業様を募集しています!
企業版ふるさと納税とは
平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。
制度の概要
内閣府が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った法人に対し、寄附額の約6割を当該企業の法人関係税から税額控除される制度です。
従来からの損金算入措置による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

個人版ふるさと納税との違い

詳細については、以下のリーフレットやサイトなどをご覧ください
寄附の申込方法
寄附申出書のご提出 または 寄附サイトよりお申し込みが可能です。
寄附の流れや納付方法等については、こちらのページをご確認ください。
寄附できるプロジェクトの情報などについては、こちらのページをご確認ください。
提出書類
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書
Word版 [Wordファイル/27KB] / PDF版 [PDFファイル/615KB]
※秘書広報課から郵送にて「寄附申出書」を送付することも可能です。
提出方法
➋秘書広報課へFAX(0869-22-3304)にて送信
❸部秘書広報課へ郵送
【送付先】〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1 瀬戸内市総合政策部秘書広報課 宛
瀬戸内市企業版ふるさと納税サイト(フォームによる入力・クレジット決済が可能です)
<外部リンク>
寄附を行っていただくにあたり、
以下の事項にご注意ください
- 1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 「瀬戸内市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関連する事業が対象となります。
- 寄附の代償として経済的な利益を受けとることは禁止されています。
- 企業の本社(地方税法における「主たる事務所及び事業所」)が所在する地方公共団体に寄附を行う場合は対象外となりますので、本社が瀬戸内市に所在する場合は本税制の対象外となります。
<外部リンク>
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