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今、当市は「人が集い、手取りが増えるまちづくり」に向けてさまざまな取り組みを進めています。なぜ、この方針が必要なのか。それは「今の延長線上にない未来をつくる」ためです。
瀬戸内市の人口ビジョンに記載された見通しに基づくと、2045年には人口2.9万人、高齢化率42%になると想定されています。今と比べて人口は2割減り、ほぼ2人に1人が65歳以上になるということです。これが現実になれば、商業施設の売上は2割超で下落。多くの商業施設は撤退し、JRや市営バスも一気に減便する可能性があります。地域の担い手もいなくなるため、お祭りは消え、鳥獣対策や溝掃除、草刈りもできなくなる。その結果、まちは草だらけ、イノシシだらけになる可能性すらある。これが、公開された見通しに基づく、今の延長線上にある未来です。
多くの人は、少なくとも現状並、できれば瀬戸内市をより住みやすいまちにして欲しいと考えていると感じています。だからこそ、人が集うまちづくりが必要。そのために、今年4月に機構改革を行い、成長戦略部を作りました。企業誘致を進め、子育て支援策を一気に拡充、市の魅力を発信する広報予算も拡大し「人口誘致」を進めます。
全ては、今の延長線上にない未来をつくるため。ご理解いただけますと幸いです。
瀬戸内市長の黒石健太郎です。
令和8年度予算から、市のお金の使い方が大きく変わりました。これにより、市長が代わったことによる生活の変化が出てくるのではと感じています。一つ一つの施策の背景については、議会や委員会、タウンミーティングなどで報告を行っていますが、より多くの皆さんへ、直接、私の考えをお伝えする機会を増やすことで、意図をより正確に共有できるのではないかと考え、この連載を開始しました。
いま、瀬戸内市は「人が集い、手取りが増えるまち」づくりに向けて、全力で取り組んでいます。これは、市民の皆さんからいただく「溝掃除や草刈りの担い手がいない…」「祭りが消えていく…」「公共交通が撤退する…」「空き家が増えて活気がない…」などの声を根本的に解決するためには、人口減少や高齢化へ本気で立ち向かうしかないという思いに基づいています。また、市ホームページ内の「市長への手紙」へ届いた情報は、全て私が目を通しており、反映できるものは即反映するように進めています。最近では、リチウムイオン電池回収や乾電池ゴミ回収の仕組みは、市長への手紙から始まった施策例の一つです。
皆さんの声が市を変えています。ぜひ、思いついたことを気軽にお知らせください。