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地球温暖化対策実行計画

11 住み続けられるまちづくりを13 気候変動に具体的な対策を
更新日:2024年3月29日更新 印刷ページ表示

市では、地球温暖化に関する国内外の動向や国の地球温暖化対策計画・適応計画の策定、気候変動の影響等や本市のこれまでの動向などを踏まえ、本市の新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標を掲げるとともに、脱炭素化の実現に向けた取組を計画的かつ総合的に推進するため、令和6年3月に瀬戸内市地球温暖化対策実行計画を改定しました。温室効果ガスの排出量削減を図るため、瀬戸内市地球温暖化対策実行計画により各種対策に取組みます。

区域施策編

概要

第2次瀬戸内市環境基本計画〔改訂版〕の将来像として掲げる「豊かな自然と快適な暮らしが調和するまち 瀬戸内市」を目指し、持続可能で安全・安心な暮らしを次世代に受け継いでいくため、2030年までの瀬戸内市内全域の二酸化炭素排出量を2013年度(平成25年度)比50パーセント以上の削減目標を掲げた本計画を策定しました。

長期目標は、国、県の策定する計画目標を10年早めて、「2040年ゼロカーボン社会の実現」とする挑戦的な目標とします。

 
計画期間 2024年度(令和6年度)~2030年度(令和12年度)の7年間
対象ガス 二酸化炭素(CO₂)
対象地域 瀬戸内市全域
計画の主体 瀬戸内市の市民、事業者、行政

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区域施策編表紙

データはすべてPDF形式です。

地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(全文版) [PDFファイル/27MB]

地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(概要版) [PDFファイル/1.54MB]

事務事業編

概要

今後の瀬戸内市の事務事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組みを行い、2030年度までに2013年度比で77%削減することを目指します

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、市の温室効果ガス排出抑制を掲げる地方公共団体実行計画(事務事業編)として策定するものです。

 
計画期間 2024年度(令和6年度)~2030年度(令和12年度)の7年間
対象ガス 2013年度(平成25年度)
対象ガス 二酸化炭素(CO₂)
対象施設 市が管理する事務及び事業(指定管理施設を含む)

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事務事業編 表紙

データはすべてPDF形式です。

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(全文版) [PDFファイル/6.06MB]

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(概要版) [PDFファイル/1.18MB]

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