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自主防災組織育成事業補助金を活用しましょう
更新日:2026年3月27日更新
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自主防災組織による防災訓練・研修などの活動や、防災資機材等の整備を支援します!
大規模災害が発生した場合など、いざという時に協力し合えるよう、日ごろから地域での防災の取り組みを実施・継続していくことが大切です。
市では、令和8年度から「自主防災組織育成事業補助金」により、自主防災組織の活動を後押しします。
自主防災組織育成事業補助金交付要綱 [Wordファイル/12KB]
補助金の交付対象
市の認定を受けた自主防災組織
対象となる事業
- 防災訓練、防災研修会、その他啓発活動(謝金、旅費、使用料、委託料、飲み物代、印刷費、消耗品費等)
- 防災資機材や防災備蓄品の整備
- 自主防災組織が、確定の備えを推進する取り組み(各家庭の備蓄品、非常持出袋セット、家具転倒防止対策用品等の共同購入)
補助上限・補助率
防災啓発活動
対象事業
防災訓練、防災研修会、その他啓発活動等
補助上限
50,000円
補助率
10/10
備考
- 学区等単位の活動は、限度額に50,000円を加算。
- 新規に地区防災マップを作成する活動は、限度額に50,000円を加算。
- 交付回数は1年度につき1回。
防災資機材等整備
対象事業
防災資機材や防災備蓄品の整備(対象となる経費は別表第1のとおり)
対象となる経費(別表第1をご確認ください) [Wordファイル/12KB]
補助上限
100,000円
補助率
2/3以内
備考
- 学区等単位の活動は、限度額に150,000円を加算。
- (1)新規で認定を受けた組織が実施する場合、(2)資機材等の整備予定地が指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所、届出避難所の場合、補助率を10/10に引き上げ。
- 原則として、当該年度において研修会及び訓練等の自主防災活動を1回以上実施しなければならない。
- 交付回数は、同一の組織につき1回。
共同購入による自助促進
対象事業
自主防災組織による家庭の備えを推進する取り組み(各家庭の備蓄品、非常持出袋セット、家具転倒防止対策用品等の共同購入)
補助上限
200,000円
補助率
1/2以内
備考
- 原則として、当該年度において研修会及び訓練等の自主防災活動を1回以上実施しなければならない。
- 交付回数は、同一の組織につき1回。

申請書類
下記の書類をそろえて、危機管理課までご提出ください。
交付申請時
- 自主防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/12KB]
- 見積書の写しその他事業に要する経費を証明する書類
- その他市長が必要と認める書類
実績報告時
- 自主防災組織育成事業実施報告書(様式第3号) [Wordファイル/12KB]
- 請求書または領収書の写しその他補助事業に要した経費の支払を証明する書類
- 補助事業を実施したことが分かる書類(回覧物、整備した防災資機材の写真、自主防災活動状況写真等)
- その他市長が必要と認める書類
- 自主防災組織育成事業補助金交付請求書(様式第5号) [Wordファイル/11KB]
注意事項
- 交付決定前に実施した事業は対象外となりますのでご注意ください。
- 補助金の提出は危機管理課まで(メールでも可)。
危機管理課メールアドレス:kikikanri★city.setouchi.lg.jp ※左記の「★」記号を「@(半角)」に置き換えてください。




