市民活動団体の方へ

対象となる市民活動団体を募集しています

瀬戸内市では新たに、ふるさと納税を活用して市民活動団体の活動資金の調達を支援する「瀬戸内市ふるさと団体応援寄附金」をはじめます。ふるさと納税を経由して団体に寄附することで、寄附者は税の控除を受けることができ、団体としても寄附を集めやすくなることが期待されます。ぜひご活用をご検討ください。

＜制度イメージ＞

概要説明資料 [PDFファイル／4.54MB]

主な対象要件

制度を活用するには次のような要件があります。これ以外にも要件がありますので、必ず交付要綱をご確認ください。

団体要件

• 市内に主たる事務所（レターボックスや私書箱等の郵便物受取用の所在地を事務所とするものは除く。）を置き、総会や理事会などにより団体の意思決定を行っていること。
• 法人格の有無に関わらず、定款、規約又はこれに準ずるものを備えていること。
• 5人以上の構成員で組織された団体であること。
• 公的機関から継続的に補助金等の交付を受ける法人でないこと(補助金等の総額が法人の歳出規模の2分の1未満である場合を除く。)。
• 特定非営利活動促進法別表に掲げる活動又はその他社会貢献を行う非営利活動団体のうち特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び法人格を持たない市民活動団体であること。

活動要件

• 瀬戸内市の施策と整合する活動を行っていること。
• これまでに市民活動応援補助金、協働提案事業補助金、地域イベント支援補助金又は学生等チャレンジ補助金の交付を受けて、補助の対象となる事業(瀬戸内市市民活動応援補助金交付要綱第2条第4号に定める事業を除く。)を行った実績があること。
• 市内において計画的かつ継続的な活動を行うことが見込まれ、市内に在住し活動する構成員が1人以上いること。

その他要件

• 寄附者から問い合わせがあった場合には、真摯に対応すること。
• 寄附金に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管すること。
• 毎年度、自らのホームページ、ＳＮＳ、会報等の情報発信媒体において、活動状況、決算状況及び寄附金の使途等を積極的に広く情報発信すること。

瀬戸内市ふるさと団体応援寄附金交付要綱 [PDFファイル／172KB]

寄附金交付の流れ

1. 支援の申請
   制度の活用を希望する団体は、対象要件等をよくご確認のうえ、「支援の申請」に係る書類を作成して提出してください。
   ※書類の提出前に一度企画振興課へご相談ください。

2. ---

   情報紹介・寄付の募集
   市は、書類を確認して要件を満たしていると確認できた場合、団体の情報をホームページ等で紹介し、寄附の募集と受入れを開始します。
   ※寄附の募集・受入れは団体が支援を辞退するなどしない限り継続します。支援を辞退する場合は、「支援の辞退」に係る書類を作成して提出してください。

3. ---

   寄附金額の通知
   市は、1月から12月の間に寄附があった場合には、翌年3月末までに交付可能額を団体へ通知します。

4. ---

   交付手続き・寄附金交付
   交付可能額の通知を受けた団体は、4月以降速やかに「交付手続き」に係る書類を作成して提出してください。市は、書類を確認して問題がなければ、速やかに寄附金を団体へ交付します。
   ※寄附金の交付を受けた団体は、必要に応じて寄附者へお礼状を送付することができます（寄附者の情報を団体へ提供することに関し、寄附者の同意が得られた場合のみ）。

5. ---

   事業実施
   寄附金の交付を受けた団体は、寄附金を活用して募集の際に掲げた活動を実施してください。
   ​※事業内容等に変更が生じた場合には、事前に企画振興課にご相談のうえ、「事業計画の変更」に係る書類を作成して提出してください。

6. ---

   実績報告
   寄附金の交付を受けた団体は、毎年度末（3月31日）現在で、交付された寄附金額のその年度における活用実績に関して、「実績報告」に係る書類を作成して提出してください。
   ※団体の活動状況や決算状況及び寄附金の活用状況等について、団体のホームページ等で情報発信を行ってください。

＜連絡先・提出先＞
〒701-4292　岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1
　瀬戸内市役所　企画振興課
　電話：0869-22-1031
　kikaku@city.setouchi.lg.jp

制度の注意点

制度を活用される際には次の点に注意が必要です。

寄附金の使途

• 団体が自主的、自発的に行う公益的な事業及びそれに伴う必要な経費であること。
• 特定非営利活動促進法別表に掲げる活動又はその他社会貢献を行う活動に必要な経費であること。
• 市民の便益につながる事業に必要な経費であること。
• 構成員のみを対象とする事業への経費でないこと。
• 宗教的、政治的活動のための経費でないこと。

その他

• 集まった金額に関わらず、募集の際に掲げた活動内容を実施すること。
• 寄附金の交付を受ける年度において、市民活動応援補助金・協働提案事業補助金・地域イベント支援補助金・学生等チャレンジ補助金の交付を受けないこと。

提出書類一覧・様式