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瀬戸内市移住支援事業補助金

更新日:2020年12月16日更新 印刷ページ表示

東京圏から移住して就業または起業した方に補助金を交付

瀬戸内市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から瀬戸内市に移住し、岡山県が開設する就業支援マッチングサイトに移住支援事業補助金の対象として掲載する中小企業等の求人に就業した方、または岡山県が交付する起業支援金の交付決定を受けた方を対象に移住支援事業補助金を交付しています。

【岡山県】東京23区からのIjuターン就職支援事業について<外部リンク>

【岡山県】岡山県地域課題解決型起業支援事業について<外部リンク>

対象者

以下の各要件をすべて満たす方が移住支援事業補助金の対象となります

1.移住元に関する要件

令和2年4月1日以降に移住された方

次のすべてに該当すること。

  • 本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のうちの条件不利地域(注1)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤(注2)していたこと。
  • 本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域(注1)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤(注2)していたこと。(注3)
令和元年7月16日から令和2年3月31日までに移住された方

次のいずれかに該当すること。

  • 本市に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  • 本市に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)内の条件不利地域(注1)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤(注2)していたこと(注4)

(注1)条件不利地域の詳細は、お問い合わせください。

(注2)雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

(注3)東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までをこの1年の起算点とすることができます。

(注4)この企業を退職してから、住民票を移すまでの間に、東京23区外及び岡山県以外の都道府県内でで雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除きます。

2.移住先等に関する要件

次の要件にすべて該当すること。

  • 令和元年7月16日以降に本市に転入したこと。ただし、岡山県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けている場合は、令和元年6月5日以降に転入した方
  • 移住支援事業補助金の申請時において、本市に転入後3か月以上1年以内であること。
  • 移住支援事業補助金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。
  • 瀬戸内市暴力団排除条例に規定する暴力団員等または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  • 日本人であること、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他市長または岡山県知事が移住支援事業補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

3.就業等に関する要件

中小企業等に就職した場合
  • この中小企業等との関係において、次に掲げる要件にすべて該当すること。
  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が、岡山県が移住支援事業補助金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う中小企業等であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援事業補助金の対象中小企業等として登録された中小企業等に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援事業補助金の対象として掲載された日以降であること。
  • この中小企業等に、移住支援事業補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
起業した場合

岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に規定する起業支援金の交付決定を受けており、かつ申請日において交付決定の日から1年を経過していないこと。

【就業】岡山県就業支援マッチングサイト「晴れの国で働こう!岡山県仕事情報サイト」<外部リンク>

【起業】岡山県地域課題解決型起業支援事業<外部リンク>

4.世帯に関する要件(2人以上の世帯として申請する場合のみ)

2人以上の世帯として申請する場合、次の要件にすべて該当すること

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月16日以降に本市に転入したものであること。ただし、岡山県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けている場合は、令和元年6月5日以降に転入したものであること。)
  • 申請者を含む2人の世帯員がいずれも、瀬戸内市暴力団排除条例に規定する暴力団員等または暴力団員等の社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

交付金額

単身の場合 60万円

2人以上の世帯の場合 100万円

申請書類

移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号) (WORD:15KB)

移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号) (PDF:96.3KB)

移住支援事業補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号) (WORD:13.4KB)

移住支援事業補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号) (PDF:92.1KB)

就業証明書(様式第3号) (WORD:32.4KB)

就業証明書(様式第3号) (PDF:71.7KB)

移住支援事業補助金請求書(様式第5号) (WORD:32.6KB)

移住支援事業補助金請求書(様式第5号) (PDF:61.6KB)

関係リンク

せとうちと暮らす

瀬戸内市移住交流促進協議会ホームページ<外部リンク>

瀬戸内市内で起業・創業される方を支援します

岡山県就業支援マッチングサイト「晴れの国で働こう!岡山県仕事情報サイト」<外部リンク>

移住支援金対象者が利用できる「マイホーム借上げ制度」について(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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