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このたび、瀬戸内市はウクライナへの人道支援のため国連UNHCR協会(東京都港区)に寄附しました。これに伴い3月15日、国連UNHCR協会とオンライン会談を開催。ウクライナの近況などについて、UNHCR駐日首席副代表 ナッケン・鯉都(りつ)氏や国連UNHCR協会事務局長 川合雅幸氏らと意見交換を行いました。
武久顕也瀬戸内市長は、「ウクライナでは武力攻撃による人権侵害が行われており、この事態を重く受け止めている。一行政としてできることは何かと考え、今回寄附を行った。つらい思いをしている人たちのために役立ててもらいたい」と挨拶しました。
川合事務局長は「日々難民が増えている中、こうした迅速な対応決定は本当にありがたく思っている。ウクライナの件で世界的にも難民支援への関心が高まっており、ここからさらに支援の輪を広げていきたい」と述べました。
ウクライナ難民は3月14日時点で総数280万人を上回り、最終的には400万人を超える見込みです。こうした状況を受け、瀬戸内市と国連UNHCR協会は、今後も意見交換を行いながら連携できる事業を検討していきます。
【国連UNHCR協会とは】
国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行うUNHCRの日本における公式支援窓口です。
国連UNHCR公式ウェブサイト<外部リンク>