国連UNHCR協会とウクライナへの人道支援に関するオンライン会談を行いました（令和4年3月15日）

　このたび、瀬戸内市はウクライナへの人道支援のため国連UNHCR協会（東京都港区）に寄附しました。これに伴い3月15日、国連UNHCR協会とオンライン会談を開催。ウクライナの近況などについて、UNHCR駐日首席副代表 ナッケン・鯉都（りつ）氏や国連UNHCR協会事務局長 川合雅幸氏らと意見交換を行いました。

　武久顕也瀬戸内市長は、「ウクライナでは武力攻撃による人権侵害が行われており、この事態を重く受け止めている。一行政としてできることは何かと考え、今回寄附を行った。つらい思いをしている人たちのために役立ててもらいたい」と挨拶しました。

　川合事務局長は「日々難民が増えている中、こうした迅速な対応決定は本当にありがたく思っている。ウクライナの件で世界的にも難民支援への関心が高まっており、ここからさらに支援の輪を広げていきたい」と述べました。

　ウクライナ難民は3月14日時点で総数280万人を上回り、最終的には400万人を超える見込みです。こうした状況を受け、瀬戸内市と国連UNHCR協会は、今後も意見交換を行いながら連携できる事業を検討していきます。

【国連UNHCR協会とは】
国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行うUNHCRの日本における公式支援窓口です。
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