UNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名しました（令和4年5月2日）

　このたび、瀬戸内市がUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities#WithRefugees）に署名しました。日本では、5番目に署名する自治体となります。

　2018年に全世界でスタートした「Cities#WithRefugees＜外部リンク＞」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2022年4月時点で世界53カ国・279の自治体が署名しています。

　瀬戸内市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。

【武久顕也瀬戸内市長からのメッセージ】

　ウクライナからの難民支援のための寄附をきっかけとして「難民を支える自治体ネットワーク」への署名を決めました。難民問題から目をそらさず、市民にも難民支援の大切さを訴えていくとともに、瀬戸内市だからこそできる難民支援として、難民受け入れのほか、多文化共生、難民問題を伝えるイベントなどUNHCRと連携して取り組んでいきます。