ふるさと納税（ウクライナをはじめとする世界難民支援）

ふるさと納税（ウクライナをはじめとする世界難民支援）

　紛争、迫害、人道危機から逃れてきた難民・避難民は、世界で1億人を超え、過去最高を記録しています。
　瀬戸内市では、武力攻撃により故郷を追われたウクライナの避難民をはじめとする世界各地の難民支援のため、ふるさと納税制度を活用した寄附金の受付を開始します。
　いただいた寄附金は、国連UNHCR協会を通じて、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が世界各地で取り組む難民・避難民への人道援助活動に役立てられます。
　また、今後、ウクライナから瀬戸内市へ避難された方への支援に充てることも想定しています。
　瀬戸内市が行うウクライナへの人道支援の詳細については、こちらのページをご覧ください。

UNHCRの難民支援活動

緊急支援
　保護を求め逃げてきた難民・国内避難民のために難民キャンプを設営し、テントや毛布、水や食糧、医療、生活用品などを支給し、最低限の生活が営めるように支援します。

中・長期支援
　避難生活の活動は緊急時に援助物資を支給するだけではありません。将来の生活の再建に役立つように、子どもたちには教育を、大人には職業訓練を提供します。虐殺や迫害などの被害を受け、心に傷を負った人たちへのカウンセリングも行います。

恒久的な解決に向けて
　人々が無事故郷に帰還できるよう、故郷までの交通費の一部を支給したり、学校・診療所の修復など、生活再建の支援を行います。他国が受け入れる場合には、対象国との調整や定住先での生活に役立つような語学や技術研修などを提供します。

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）について

​　UNHCRは、国連難民高等弁務官事務所（United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関のひとつです。紛争や迫害により難民や避難民となった人を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。スイス・ジュネーブに本部を置き、約135か国で援助活動を行っています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。1991 年から 2000年までの間、日本人の緒方貞子さんが第 8 代国連難民高等弁務官を務めました。
URL:https://www.unhcr.org/jp/＜外部リンク＞

国連UNHCR協会について

　国連UNHCR協会は、国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行うUNHCRの日本における公式支援窓口です。URL:https://www.japanforunhcr.org/＜外部リンク＞

UNHCR×瀬戸内市
ウクライナをはじめとする
「UNHCRを通じた世界難民支援プロジェクト」

　ふるさと納税制度を利用した寄附でプロジェクトを応援できます。
　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附することで、税金の控除が受けられる制度です。多くの自治体で地元の特産品や宿泊券などの「お礼の品」を用意しており、また地域を応援する手段としても人気を集めています。
　瀬戸内市の目指す平和と人権を尊重するまちづくりと、UNHCRが世界各地で取り組む難民・避難民への人道援助活動に、ぜひ寄附をお願いいたします。

寄附方法

　ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、au pay、ANA、ふるさとプレミアム、ふるなび、セゾン、ふるさとパレット、Qoo10、ふるラボ）、瀬戸内市ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞から受け付けています。
＜外部リンク＞

受付開始日

　令和4年9月30日（金曜日）から開始

目標金額（1年間）

　20,000,000円

市長のメッセージ（瀬戸内市長　武久 顕也）

　瀬戸内市は、世界の一都市として、平和と人権の尊重に貢献できることがあると考えています。今回のUNHCRと連携したプロジェクトを通じて、一人でも多くの方に難民支援の輪に加わっていただき、継続的にウクライナの避難民をはじめとする世界各地の難民・避難民の人々を支えていきたいと考えています。皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 事務局長のメッセージ（事務局長　川合 雅幸）

　紛争や迫害によって故郷を追われた難民、国内避難民は、ウクライナをはじめ、シリア、アフガニスタン、ロヒンギャ難民等、世界で1億人を超えています。また、その約4割が18歳未満の子どもです。UNHCRは、難民となった人々の命を守り、将来生活を再建できる日まで、厳しい避難生活を支えるために人道援助活動に尽力しています。皆様のご支援を宜しくお願い致します。