ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 広報・広聴 > 瀬戸内タウンミーティング > 瀬戸内タウンミーティング > 令和3年度瀬戸内タウンミーティング(令和3年8月28日オンライン開催)

本文

令和3年度瀬戸内タウンミーティング(令和3年8月28日オンライン開催)

更新日:2021年9月13日更新 印刷ページ表示

「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」の実現に向け、市民の皆さんとの意見交換の場として「瀬戸内タウンミーティング」を開催しました。
そこで得られた貴重なご意見をご紹介します。

瀬戸内タウンミーティング意見要旨

日時

令和3年8月28日(土曜日)午後2時~午後4時
※新型コロナウイルス感染症対策のため、今年度はオンラインでのみ開催しました。

参加者

20人 (事務局を除く)

意見交換

商工会の移転先について

邑久駅前の整備に伴い商工会の移転先を探していると思うが、その移転先の候補地の一つとして邑久高校向いの駐車場が挙がっていると聞いた。そこは、図書館や公民館の駐車場がいっぱいだった際に各館の利用者が駐車している。商工会の移転先になってしまった場合、利用者の利便性が低下すると思うが、移転の計画はどうなっているのか?

(市長)

  • 邑久駅前の整備計画に関連して、商工会から「移転候補地がどこかにないか」という話があり、市からいくつか選択肢を出しているところまでは議会に報告している。
  • 移転先を決めるに当たっては、市民の皆さんの利便性が損なわれることがないよう最大限の努力をする必要がある。商工会の移転に伴い、公民館や図書館近くの土地が少なくなり、各館の利用に支障が出るようであれば他の土地を確保する努力が必要だと考えている。そこも含めて、議会等からも意見をもらいながら利便性が低下しないようにしたい。

市民意識調査の「住みやすさ」について

市長の説明の中で、瀬戸内市は「住みやすいまち」と回答した人たちが8割程度という説明があった。残り2割の人たちが「住みやすい」と思えていない理由を把握しているか?

(市長)

  • 2割ちょっとの人が「住みやすい」と思えていない理由について、いろいろなものがあると思うが、よく上げられているのは「交通が不便」「買い物の問題」「教育の問題」「医療機関への交通アクセス」「公園が少ない」など。
  • 赤穂線沿線にお住まいの人は比較的「住みやすさ」における満足度が高い一方で、周辺部に住んでいる皆さんは暮らしにくさを感じている人が多いように感じる。そうした地域に住んでいる人が抱える「バスの本数が少ない」「光ファイバーが通っていない」「買い物先、医療機関にアクセスするのに時間・手間がかかる」「空家が目立つ」といった問題を改善していけるように、より一層努力していかないと、残り2割の方々の住みやすさを高めていくことはできない。
  • 「コンパクトシティ」という言葉があるように、便利なところに集中して住むのが良いという論調も見られるが、私はそうではないと思っている。東京一極集中を是正すると言って地方創生に取り組んでいるのに、瀬戸内市の駅周辺部に一極集中してしまっては、結局国がやってきたことと同じになってしまう。そうした問題意識を持ちながら、これからの事業に取り組んでいきたい。

駅前整備の進捗状況について

邑久駅、長船駅、大富駅の駅前整備事業は今どうなっているのか、進捗状況を教えてほしい。

(市長)

  • すでに3つの駅とも着工しているが、それぞれの進捗度合いは異なっている。長船駅、大富駅は計画を前倒しして進めている。来年度中に完成予定の見込み。
  • 少し遅れがちになっているのが邑久駅。すでに着工しているが、駅の線形をより良くするためには、商工会さんに移転をしていただかなければいけない状況。移転していただくことによって、駅前広場のロータリーや駐輪場などのスペースがしっかりとれるようになる。移転と合わせて邑久駅前の改修を図っていく計画のため、移転の時期が計画に大きく影響する。いずれにしても、歩車道を分離して現在の危険な状況を改善するとともに、駐輪場・駐車場を整備していくことを短期の計画としている。
  • 長船駅は、バリアフリー化ができていない状況。バリアフリー化をしようと思うと、JRさんの協力がいることもそうだが、大きな財源が必要になる。そのため、今回の短期計画には盛り込んでいないが、なるべく早くバリアフリー化したいと考えている。
  • この整備事業が完了することにより、改善された市の玄関口として皆さんに評価いただけるように、これからも努めていきたい。

通学路の危険箇所等について

千葉県で下校中の児童の列に車が突っ込み、児童が亡くなるという事故があった。これを受けて、国から通学路を点検するよう指示があったのではと思うが、瀬戸内市では通学路の危険性のあるところを把握して、何か手を打とうとしているのか?

(市長)

  • ・千葉県で、児童の通学の列に車が突っ込むという非常に痛ましい事故があった。これを受けて、先日出席した県知事とのトップミーティングにおいて、通学路になっている県道の難所と呼ばれている部分を改善してもらうよう改めてお願いした。県の方も、歩道が広がっていないところなどを改善しようと動いている。それ以外の場所についても、どうしたら事業化できるのか一つ一つ丁寧に調整をしているところ。
  • ・しかしながら、いま残っている危険箇所は、これまでもなかなか調整ができなかったため残っているものが多い。そのため、進めるのに時間がかかってしまうのは否めない。
  • ・市でも、通学路の危険箇所の点検について学校、市、そして保護者の皆さんにも意見をいただきながら毎年見直しているが、この事故を受けてもう一度腰を据えて取り組んでいこうとしている。短期間ですべてが改善できるということにはならないが、少しずつ改善の兆しがみていえるところもある。お気づきの危険箇所についてご意見などがあれば、ぜひ市へ知らせてほしい。

 

庁舎再編について

庁舎再編の説明の中で、「保健福祉部が本庁西庁舎の1階に移転することで長船の機能が低下するのでは」という懸念については、長船支所との間でリモート回線を活用することで問題なく対応できると言われていた。しかし、それであれば、そもそも大変な職員等の移動を行ってまで庁舎を統合する必要があるのか? 保健福祉部が長船支所にあっても、本庁舎に来た市民とはリモートで対応できるなら今のままで問題ないのでは。

(市長)

  • ここで考えるべきは、リモートで行う作業と「事務を効率的に行う部分」をどのように捉えるかということ。我々は、窓口サービスと事務機能は分けて考えることが可能ではないかと思っており、また、その考え方が庁舎再編の一つのポイントだと思っている。
  • 窓口サービスについては、市民がどの窓口に行っても同じようなサービスを受けられるようにすることが行政サービスの改善につながると思う。最終的には、市民が自宅にいながらにして各種相談や手続きをすることができるようにしていくことも考えられるが、そうした窓口サービスは、分散しながらでも対応していける状況が十分に有りうる。
  • 一方、事務作業については、分散したまま続けていくのがいいのかというと、一長一短ある。現在も本庁と各支所とでリモート会議はしているものの、ちょっとした協議、相談やコミュニケーションを取ることは、リモートだと限界があると感じている。一見すると矛盾しているように感じられるかもしれないが、窓口サービスとは異なり、事務はある程度集約化することが効率化につながると考えている。
  • また、集約化していこうと考えるようになった一つの大きなきっかけは財源。当初の計画どおり分庁方式でいくと、支所の改修などを合わせて8億1千万円かかるという想定だった。一方、保健福祉の機能を本庁に持ってくるとともに駐車場として不足する土地を購入する場合は、9億9千万円かかるという試算が出ている。ただし、後者の場合は合併特例債という地方債が使えるため、市の持ち出しはざっと見積もって3分の1で済む見込み。
  • 分庁方式を採用して、耐震化できていない庁舎の改修を行うのに8億1千万円かけるのか、保健福祉機能を本庁へ集約して市の持ち出しを3億3千万円で済ませるのか、という財源の議論も一つの判断基準となった。

 

邑久町に新設されるこども園について

邑久町に新設されるこども園の事業者が決まったと聞いた。それは良いのだが、新しい園ができるとそちらにばかり子どもが集まってしまい、その他の地区で保育園やこども園を経営している事業者にとっては死活問題にならないか。場合によっては、経営難に陥った事業者が撤退するようなことになるのでは。

(市長)

  • 入園の調整をどうしていくかという点は、市も気にしている。コロナ禍の状況でも頑張って運営している事業者の皆さんを守らなければならない立場でもある。
  • 当市の待機児童の状況としては、年度当初はギリギリ待機児童ゼロで調整できているが、6月あたりから1人、2人出てしまっている。特に、邑久地域は次々と新築の家が建っており、これからもお子さんを保育園、こども園に預けたいというニーズが増えるだろうと想定される。保育の無償化が始まったことで、預けられる子どもの低年齢化も進んでおり、保育園等に預けて働きに出る世代の人もさらに増えている。また、入園調整により、第一希望ではない保育園にまわってもらっている人もいるため、そうした人たちの選択肢の幅を広げる意味でも、こども園の新設は必要だと考えている。
  • ただし、その他の民間保育園等の経営が厳しくなるという点は、十分考慮しなければならない。例えば、民間の保育園等ではなく公立の保育園で人数を調整するなど、民間事業者がちゃんと運営できるように対応策を検討する必要があると考えている。

 

令和3年度瀬戸内タウンミーティング意見要旨(令和3年8月28日オンライン開催) [PDFファイル/264KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


今年度のタウンミーティング