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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
国では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下「重点支援地方交付金」という。）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」や、低所得者支援及び定額減税を補足する給付に対応するための「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しました。
瀬戸内市においても、重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた方への支援策を行っています。
令和８年度重点支援地方交付金に係る支援内容
生活者支援
小・中学校給食費負担軽減事業
市内の小中学校に在籍する児童生徒の令和８年４月～令和９年３月の１２か月分の給食費を無償化します。
水道基本料金の減免対策事業
市内の水道契約者（住民）に対して、令和８年１月～令和９年２月の１４か月分の家事用の水道料金（基本料金及び量水器使用料）を無償化します。
保育料第２子無償化事業
市内認可保育施設に在籍する第２子に対して、令和８年４月～令和９年３月の保育料を無償化します。
出産・子育て応援給付事業
令和８年４月以降に出生するこどもを出産した者若しくはその配偶者に対して、出生児１人当たり１０万円を給付します。
事業者支援
事業者水道料金負担軽減事業
市内の水道契約者（事業者）に対して、令和８年７月～令和８年１２月の６か月分の営業用の水道料金（基本料金及び量水器使用料）を無償化します。
重点支援地方交付金に係る実施計画
重点支援地方交付金を活用して実施する事業の実施内容です。
令和8年度実施計画（推奨事業メニュー） [PDFファイル／102KB]
令和7年度実施計画（推奨事業メニュー） [PDFファイル／97KB]
令和7年度補正予算 重点支援地方交付金の活用状況について [PDFファイル／87KB]
重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況
【令和5年度】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業 [PDFファイル／308KB]
【令和6年度】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業 [PDFファイル／378KB]
令和7年度に重点支援地方交付金を活用して実施した事業については、取りまとまり次第公表します。
＜外部リンク＞
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