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本市では、本日開催の令和4年第1回瀬戸内市議会定例会において、ウクライナへの人道支援のために寄附する旨の関連予算議案が可決されましたので、お知らせします。
ウクライナ国内・近隣諸国において、避難を余儀なくされたウクライナの人々への人道的な支援のため、海外緊急支援金1,000万円を、国連UNHCR協会(東京都港区)を通じて、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に寄附します。
UNHCRは、国連難民高等弁務官事務所(United Nations High Commissioner for Refugees)の略称で、1950年に設立された国連機関のひとつです。紛争や迫害により難民や避難民となった人を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。スイス・ジュネーブに本部を置き、130か国以上で援助活動を行っています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。1991 年から 2000 年までの 間、日本人の緒方貞子さんが第 8 代国連難民高等弁務官を務めました。
国連UNHCR協会は、国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行うUNHCRの日本における公式支援窓口です。
2月24日以降、130万人を超えるウクライナ国民が、避難を余儀なくされています。瀬戸内市では、一地方都市でも世界の一員としてできることがあると考え、平和と人権の大切さを訴えてまいります。
瀬戸内市では、市役所等に募金箱を設置し、ウクライナへの人道支援を行うための募金の受付も開始しています。集まった募金は、日本赤十字社岡山県支部を通じて寄附します。
詳しくは「災害義援金・救援金」のページをご確認ください。