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学校施設等の耐震化計画

更新日:2020年12月16日更新 印刷ページ表示

計画の要旨

 学校施設は児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民にとっては災害発生時の避難所となり、防災拠点としても重要な役割を担うなど、その安全性の確保は極めて重要となっています。
 将来、発生が危惧されている大規模地震に備え、耐震性が低いとされている昭和56年以前の建物の耐震化を計画的に推進していくため、この計画を策定します。

計画期間

 平成20年度から平成24年度まで
年次計画は平成20年度に策定したものであり、一部工事について内容の見直しを行ったため、耐震化の完了は平成25年度の予定です。

計画の対象

 平成20年4月現在で、市立学校等は、小学校10校、中学校3校、幼稚園10園であり、耐震化の対象となる規模の建物が74棟あります。このうち約半数の36棟が新耐震基準(注釈1)設定前に建設されたもので、そのうち13棟は耐震診断(注釈2)の結果、耐震性があると診断されています。
 したがって市立小中学校・幼稚園の耐震性がないと診断されている校(園)舎、体育館の23棟について耐震化計画の対象とします。
 計画対象の23棟は、校(園)舎19棟、体育館4棟です。学校数にすると、小学校6校、中学校1校、幼稚園2園の耐震化が必要となっています。
(注釈)の用語は下記の用語解説で解説しています。

計画の目標

計画の対象となっている23棟について耐震化を図り、平成24年度までに耐震化率100%とします。年度ごとの耐震化工事棟数等は「瀬戸内市立学校施設等耐震化計画の一覧」によります。ただし、年次計画については設計内容の見直しや補助事業の計画変更等により変動する可能性があります。

瀬戸内市立学校施設等耐震化計画の一覧(PDF:17.5KB)

計画の重点項目

 耐震化工事については、危険性の高いIs値(注釈3)0.3未満の棟(12棟)を最優先して実施することとし、平成22年度末を目標に完了させる計画です。これらの危険性の高い12棟は、校舎8棟、体育館4棟となっており、学校数にすると小学校5校、中学校1校となっています。

耐震化の状況

 平成28年3月末現在の耐震化状況の状況をまとめました。以下のPDFファイルでご覧ください。

瀬戸内市学校施設等の耐震化の状況(PDF:39.6KB)

用語解説

新耐震基準(注釈1)

 昭和56年の建築基準法(施行令)の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。新耐震基準の建物は震度6強程度の地震でも建物が倒壊しない耐震性能となっています。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。

耐震診断(注釈2)

 耐震診断は、新耐震基準施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものです。診断の結果はIs値等の数値で示され、構造耐震指標(Is値)が0.6未満の場合は、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」(平成18年国土交通省告示第184号)とされています。

Is値(注釈3)

 Is値(構造耐震指標)とは耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされていますが、文部科学省は学校では0.7以上に補強するよう求めています。Is値0.3未満は大規模な地震(一般的に震度6強程度)により倒壊の危険性が高い建物とされています。

 CTU・SD値(注釈4)

 CTU・SD値とは、地震による水平方向の力に対し、それに対応する建物の強さを表す数値で、値が高いほど地震に強い建物とされています。上記のIs値が高い場合でも、この値が低い場合は、建物の安全性は保たれません。

q値(注釈5)

 q値とは、保有水平耐力に係る指標で、1.0以上であれば倒壊や崩壊の危険性が低く、1.0未満では危険性があるとされています。
 保有水平耐力とは、建物が地震による水平方向の力に対して対応する強さをいい、各階の柱、耐力壁及び筋かいが負担する水平せん断力の和として求められる値をいいます。

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