企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

瀬戸内市が取り組む地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税の制度を活用して、ご支援いただける企業様を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。

寄附の概要

内閣府が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った法人に対し、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除される制度です。従来からの損金算入措置による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

 寄附を行っていただくにあたり、以下の事項にご注意ください。

• 1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として経済的な利益を受けとることは禁止されています。
• 企業の本社(地方税法における「主たる事務所及び事業所」)が所在する地方公共団体に寄附を行う場合は対象外となります。

内閣府リーフレット（こころざしをカタチにする。）（PDF：1.9MB）

内閣府地域創生推進事務局　企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞