瀬戸内市・岡山村田製作所・Green Carbonが農業分野のJ-クレジット「地産地消モデル」連携協定を締結しました

全国初！農業分野のJ-クレジット「地産地消モデル」連携協定

瀬戸内市は、令和8年9月2日（水）、株式会社岡山村田製作所およびGreen Carbon株式会社と、農業分野におけるJ-クレジット活用促進に向けた連携協定を締結しました。
本協定は、瀬戸内市内の水田（約1,210ヘクタール）を対象に、温室効果ガス（メタンガス）の排出削減と地域農業の所得向上・持続可能性向上を同時に実現する「地産地消型」のJ-クレジット循環モデルを構築するものです。特に、この協定では、地域内で創出された環境価値を地元企業が購入する点が特徴的であり、3者間での協定は全国初の取り組みとなります。

連携協定の背景と目的

瀬戸内市では、2030年までのゼロカーボン実現を目指す「脱炭素先行地域づくり事業」を推進しています。
一方で、基幹産業である農業においては、高齢化や後継者不足、農業所得の安定化が大きな課題となっています。

本プロジェクトでは、地域内で創出した環境価値を地元の企業が購入・活用し、その収益を農業者に直接還元することで、脱炭素化と地域経済循環を同時に達成することを目指します。

各主体の主な役割

• 瀬戸内市：J-クレジット制度の普及啓発、参加農業者の募集、事業PR、地域全体のゼロカーボン施策の推進
• 株式会社岡山村田製作所：地産地消J-クレジットの購入・活用（地域貢献活動におけるCO2排出のオフセット等）、地域農業・地域脱炭素への貢献
• Green Carbon株式会社：水田の中干し延長プログラムの取りまとめ、申請・検証手続きの代行、創出されたJ-クレジットの販売・農業者への還元

主な取り組み内容（水田メタン削減）

水稲栽培期間中に実施する水管理において「中干し期間」を通常より7日間以上延長することにより、土壌からのメタンガス発生を抑制します。
この削減量を「J-クレジット」として認証・販売し、得られた収益の大半を参加農業者へ還元することで、農業者の副収入になります。

市は今後も、市民・地域企業の皆様と連携しながら、環境保全と地域活力の創出を両立する先進的な取り組みを進めます。

協定調印式

【調印式概要】

• 日時：令和8年9月2日（水）午後2時30分～午後3時30分
• 場所：株式会社岡山村田製作所 コモンルーム
• 出席者：
  • 瀬戸内市長 黒石 健太郎（写真左側）
  • 株式会社岡山村田製作所 代表取締役社長 上林 季之 氏（写真中央）
  • Green Carbon株式会社 代表取締役 大北 潤 氏（写真右側）

このページに関するお問い合わせ先

≪脱炭素に関すること≫
生活環境課 ゼロカーボンシティ推進
〒701-4292 瀬戸内市邑久町尾張300番地1
電話番号：0869-24-7281​

≪田んぼの中干しに関すること≫
​農林水産課 農林水産業振興係
瀬戸内市邑久町尾張300-1
電話番号：0869-22-3934

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