【市民対象】太陽光発電設備や電気自動車などに補助金を交付します

瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金について

※（ア）太陽光発電設備と（イ）定置用蓄電池の受付予定件数の残りが、わずかになりました。

市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進しています。

この取り組みを進めるため、自宅の屋根などに太陽光発電設備や蓄電池を設置し、再エネをご自身で利用する人（自家消費が目的）、再エネを有効活用するため電気自動車を購入する人を対象に、補助金を交付する制度を始めます。この市民向けの補助金制度は、国の交付金事業【環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」】を活用しており、令和5年度から令和９年度まで実施する予定です。ぜひご活用ください。​

受付開始時期

　令和5年6月1日（木）から

補助制度の分類

※市内の一般住宅に導入する場合が対象です。

申請受付状況

　※予算枠がなくなり次第、今年度の受付を終了します。

　※申請額が予算額を超過した場合は、受付終了となった日の申請者全員を対象として抽選を行い、補助対象者を決定します。

勧誘トラブルにご注意ください

事業者の突然の訪問を受けても、その場で契約はせずによく検討しましょう。

複数の事業者に見積りを依頼して、比較検討することや、不明な点・不安な点をよくご確認の上、契約するようにしましょう。

※　特定商法取引法により、「いりません」「関心ありません」「お断りします」等、契約を締結しない旨の意思表示をした者に対する再勧誘は禁止されています。不適切な勧誘を受けた場合、瀬戸内市消費生活センター（0869-24-8011）や警察等に相談しましょう。

太陽光発電設備などの設置方法について

太陽光発電設備などの導入には、自分で設置（購入）する方法以外にも、PPAやリース契約といった方法があります。

自分で設置する場合【自己所有型】

市民が、電気工事事業者等に依頼して設置してもらう方法です。設置後は利用料等の負担がないため、長期的には投資回収率が高いとされています。

PPAで設置する場合【初期費用ゼロ型】

発電事業者が、太陽光発電設備を設置し維持管理をした上で、その発電設備から発電された電気を、利用者が使用料として支払う仕組みです。​

リース契約で設置する場合【初期費用ゼロ型】

リース事業者が、太陽光発電設備を設置し維持管理を行う代わりに、利用者はリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みです。