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太陽光発電設備や高効率エアコンなどの補助金制度について

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに13 気候変動に具体的な対策を
更新日:2024年5月27日更新 印刷ページ表示

市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及や省エネ設備の導入を促進しています。

この取り組みを進めるため、昨年度に引き続き、太陽光発電設備や蓄電池を設置し、再エネをご自身で利用する人(自家消費が目的)、再エネを有効活用するため電気自動車を購入する人を対象とした補助金交付制度を行います。さらに今年度からは、省エネ機器(高効率エアコンやエコキュートなど)に買い替える人も対象とします。
また、事業者向けの太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ設備の改修等に対する補助金交付制度も始めます。ぜひご活用ください。

この補助金制度は、国の交付金事業【環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」】を活用しています。​

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2024年度(令和6年度)脱炭素推進設備導入補助制度一覧

補助金交付の要件は事業ごとに異なります。詳細を確認の上、補助制度を利用してください。
​各補助制度のリンクから詳細を確認できます。(瀬戸内市ホームページ内に移動します。)

【住宅用】
補助制度 概要 補助対象 実施期間 ※

住宅用脱炭素推進設備導入補助金

自ら所有又は居住する市内の住宅(新築含む)に補助対象設備を導入する市民等に補助します。
※PPAモデル、リース等により導入する場合も可

(ア)太陽光発電設備
(イ)定置用蓄電池※1
(ウ)電気自動車等
(エ)充放電設備等※2
(オ)高効率空調機器※3
(カ)高効率給湯機器※3

※1(イ)は(ア)と同時に申請する場合のみ対象
※2(エ)は(ウ)と同時に申請する場合のみ対象
​※3(オ)と(カ)は買い替えのみ対象

(申請期間)

2024年(令和6年)6月3日(月)から
2025年(令和7年)2月28日(金)まで

実施期間内であっても、補助金交付額が予算の上限に達した場合は、受付を終了します。​

【事業所用】
決まり次第お知らせします。

勧誘トラブルにご注意ください

事業者の突然の訪問を受けても、その場で契約はせずによく検討しましょう。

複数の事業者に見積りを依頼して、比較検討することや、不明な点・不安な点をよくご確認の上、契約するようにしましょう。

※ 特定商法取引法により、「いりません」「関心ありません」「お断りします」等、契約を締結しない旨の意思表示をした者に対する再勧誘は禁止されています。不適切な勧誘を受けた場合、瀬戸内市消費生活センター(0869-24-8011)や警察等に相談しましょう。

太陽光発電設備などの設置方法について

太陽光発電設備などの導入には、自分で設置(購入)する方法以外にも、PPAやリース契約といった方法があります。

自分で設置する場合【自己所有型】

市民が、電気工事事業者等に依頼して設置してもらう方法です。設置後は利用料等の負担がないため、長期的には投資回収率が高いとされています。

自分で設置する場合

PPAで設置する場合【初期費用ゼロ型】

発電事業者が、太陽光発電設備を無償で設置し維持管理をした上で、その発電設備で発電された電気を、利用者が電気使用料として支払う仕組みです。​

PPAで設置する場合

リース契約で設置する場合【初期費用ゼロ型】

リース事業者が、太陽光発電設備を設置し維持管理を行う代わりに、利用者はリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みです。

リース契約で設置する場合