【手続方法】事業者用脱炭素推進設備導入補助金について

2024年度（令和6年度）瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金について

≪注意事項≫

• 本補助金は「事業者」への設置に対するものであり、原則として「一般住宅」への設置は補助対象外です。
• 市の交付決定後に、事業に着手する必要があります。
• 申請の受付は、先着順に行います。

１．申請受付開始日

2024年（令和６年）７月１日（月）

事業者用啓発チラシ [PDFファイル／659KB]

2．補助対象者

​（１）次のいずれかに該当する者

• 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所(店舗、事務所等の兼用又は併用住宅含む。以下同じ。)に補助対象設備を設置する者
• ＰＰＡモデル(第三者モデル)により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
• リース等により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者

（２）市税を滞納していない者

　なお、暴力団又は暴力団員等（瀬戸内市暴力団排除条例〔平成23年条例第32号〕第2条）に該当する者は、補助の対象になりません。

３．交付要件

補助金の交付を受けるには、市からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い、着工する必要があります。
主な補助要件は、次のとおりです。

主な共通要件

1. 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所などに設置するもの
2. 当該年度の2月末日までに、実績報告を行うことができる事業計画であること
3. 同一の設備に対して、他の補助金を申請しないこと
4. 整備する設備は、商用化され、導入実績があるもの（中古設備でないこと）
5. 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと

主な個別要件

（ア）太陽光発電設備

1. 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと（この制度以外の売電はできます）
2. 発電する電力量の50％以上を自家消費すること
3. 敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること
4. 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと​

（イ）定置用蓄電池

1. 本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備として申請・整備すること
2. ​原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
3. 蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が下記の価格以下の蓄電池であること
   ・業務用蓄電池(4,800Ａｈ・セル相当のｋＷｈ以上)：　19万円／ｋＷｈ
   ​・家庭用蓄電池(4,800Ａｈ・セル相当のｋＷｈ未満)：15.5万円／ｋＷｈ
4. 以下の「蓄電池仕様」に適合するものであること
   蓄電池仕様 [PDFファイル／150KB]
5. 定置用の設備であること

（ウ）カーシェア事業を実施する電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下、シェアEV等)​

1. 原則として車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること
2. 通信・制御機器、充放電設備または充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること
3. 「CEV補助金」で交付対象となる銘柄であること
4. 下記の要件のいずれかを満たすカーシェア事業であること。
   ・平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、遊休時に社員等に有償又は無償にて貸し渡しするものであること。
   ​・平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企業間で共有するものであること。

（エ）充放電設備・充電設備（以下、充放電設備等）

1. 本事業で導入する電気自動車等の附帯設備として申請・整備すること
2. 原則として車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること
3. 「CEV補助金」で交付対象となる銘柄であること

（オ）高効率空調機器​

1. 現在使用している機器と比較して30％以上の省CO2効果があるもの

4．補助金額

​（ア）太陽光発電設備

出力1kWあたり5万円（上限額 200kW相当1,000万円）
太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方に、1kW当たり5万円を乗じた額と、補助対象経費（設備費及び工事費）を比較していずれか低い方の額とし、1,000万円を限度とする（千円未満切り捨て）
※出力合計値は、kW 単位で小数点以下を切り捨てた値となります。

（イ）定置用蓄電池

設置費用（円/ｋWh）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（上限 15ｋWh）
1ｋWhあたりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（千円未満切り捨て）​

（ウ）シェアEV等​

車体価格の3分の1（上限額 電気自動車：100万円、プラグインハイブリッド自動車：60万円）

（エ）充放電設備等

設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金交付額を上限）
充放電設備等の価格（工事費込み・税抜）に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）

（オ）高効率空調機器​

設置費用（税抜）の2分の1 （上限額 事業の用に供するもの：50万円、その他：10万円）

5．手続きについて

書類の提出は原則として郵送（簡易書留等の追跡機能付き郵便が望ましい）でお願いします。
本庁生活環境課の窓口に提出することもできます。

​​交付申請

補助対象設備の工事の契約等を行う前に、必要書類一覧をご確認の上、申請してください。
提出された交付申請書の審査を行い、交付決定通知書を送付します。
※交付決定前に工事の契約等をすると補助対象外となります。
※先着順で受け付け、予算額に達した場合は予告なく募集を終了します。

■交付申請必要書類一覧 [PDFファイル／441KB]

申請内容の変更・中止

​交付決定後に補助事業の内容を変更・中止をする場合は、事前に「変更または中止した内容が明確に判断できる書類」と事業者用脱炭素推進設備導入補助金変更等承認申請書（様式第11号）を生活環境課に提出してください。
​※計画の変更により補助対象経費が増額となった場合、補助金の額は、「事業者用脱炭素推進設備導入補助金交付決定通知書」で通知した補助金交付予定額を上限とします。

実績報告

補助事業が完了した日から20日以内、またはその年度の2月末日のいずれか早い日までに必要書類一覧をご確認の上、報告してください。
※事業完了後、場合により現地確認を行います。
※「申請者」「契約者」「代金支払者（領収書宛名）」「使用者及び太陽光発電に関する電力受給者契約者」の全てが同一である必要があります。
※報告期限までに提出できない添付書類がある場合は、別途ご相談ください。​

■実績報告必要書類一覧 [PDFファイル／366KB]

様式等

■要綱
瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金交付要綱 [PDFファイル／492KB]